不動産専門税理士の得するよもやま話　No.8　～税理士・行政書士・宅地建物取引士～

＜サラリーマンの副業禁止＞

　会社の就業規則に副業をすることを禁止している規定が９５％以上の会社にあります。

　不動産賃貸業をやって副収入（不動産所得）があると副業禁止規定上問題になるのでしょうか？

　副業を禁止する理由は、

 　　①労働時間外に時間と体と頭の労力を使うことにより、本来の自社の業務に支障がでることを防止することにあります。

 　　②自社と競合する会社に就労するなどしてライバルの手助けになることや、情報漏洩を阻止することが挙げられます。

　不動産賃貸業は副業禁止のこの２つの目的に照らしてどうでしょうか？

　①は不動産の取得の際、多少の時間と労力と頭を使いますが、その後は管理会社に任せておけますし、任せなくても清掃や管理は趣味と同程度の労力と時間を費やす程度です。また、家業である農業や不動産賃貸業の手伝いをしても別に問題にはなっていませんよね。暗黙の了解もあるのです。

　②は論外ですよね。やる訳ありませんし、不動産賃貸業は該当しません。

　私に相談に訪れる大多数のサラリーマン大家さんが心配している「副業禁止」結論は大丈夫です。不動産賃貸をやって一度もクビになった、問題になったということはきいたことがありません。ただ、注意してほしいのは、そうはいってもサラリーマンの世界、“ねたみ”　やっかみ”　はつきものですよね。

口外しない方が無難です。確定申告をする場合もバレない裏技が数多くあります。会社の設立についてもです。相談無料、土日営業の鳥山会計へご相談ください。